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企業情報
企業理念
『たゆまぬ
チャレンジ精神で
新たな付加価値を
生み続けるスタッフ』
5G6Gの新たな通信の時代に求められる技術は著しいスピードで変化しており、「無線化」のニーズはあらゆる用途で高まってきています。一方、AIを活用した人に寄り添う機器が増えていく中、ノウハウが必要なアナログ的な「機構技術」もまたこれまで以上に重要視されています。
こうした時代に活躍する電子機器のプロダクツの一端を担っているのが、私たちスタッフが提供している高品質なパーツの数々です。
お客様のニーズに的確にこたえること、そして新たな付加価値によってお客様の商品競争力を高めることをモットーに、お客様の商品企画・設計の上流段階からプロジェクトに参加し、お客様のニーズに応える部品づくりを一貫して行っております。
スタッフはこれからも世の中の変化を敏感に嗅ぎ取り、技術への飽くなき挑戦で『スタッフだから生み出せる新たな付加価値』の開拓者になることで社会に貢献できるよう、チャレンジを続けていきます。
代表挨拶
当社は、創業以来、「パートナー企業への積極的かつスピーディな技術提供により変化し続ける社会に貢献する」を経営理念のトップに掲げ、お客様の製品設計の上流段階から参画する"共創"開発をモットーとして、パートナーシップの強化に努めてまいりました。
ICT化の大きな潮流の中で、通信規格の高度化に伴い、私たちの生活も大きく変化してきました。そして今、5Gは「人と人」だけでなく、「人とモノ」、「モノとモノ」を繋ぐことを可能とするという点で、より大きな可能性を持つ通信規格として期待されています。我々は情報通信・電子部品業界の一員として、改めてお客様のニーズを的確に把握した上で"ものづくり"の原点に立ち返り、全役職員が一丸となり当社の強みである「アンテナ設計技術」と「機構設計技術」を活かした、お客様に頼られるエンジニアリング集団としてあり続けるべく、柔軟で魅力ある企業づくりに尽力しています。
今後は、継続的な企業価値の向上を目指す企業経営において、特に強く求められる取り組みである"地球環境保全"の観点からの環境親和性、安全性の確保に努めつつ、お客様の製品価値の最大化に繋がり得る新たな価値を生み出し続けることで、お客様と共に新たな未来を想像してまいります。
今後とも当社の事業活動に格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
会社概要
| 企業名 | スタッフ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 平成3年8月8日 |
| 資本金 | 49,500,000円 |
| 役員構成 |
代表取締役社長 中山 和則 |
| 従業員数 | 37名（2023年9月1日現在） |
| 事業内容 |
|
| 主要取引先 | 富士通株式会社 シャープ株式会社 パナソニック株式会社 京セラ株式会社 NECプラットフォームズ株式会社 富士電機株式会社 株式会社トランストロン 株式会社デンソー 株式会社デンソーウェーブ 株式会社デンソーテン 株式会社九州テン 株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス 大井電気株式会社 TOPPANデジタル株式会社 VAIO株式会社 カシオ計算機株式会社 東光東芝メーターシステムズ株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ソフトバンク株式会社 エレマテック株式会社 加賀電子株式会社 サンワテクノス株式会社 岡本無線電機株式会社 飯田通商株式会社 国立研究開発法人 情報通信研究開発機構（NICT） (敬称略、順不同) |
| 生産委託工場 | 株式会社 ホクシンエレクトロニクス （秋田県秋田市） 中宝華南電子（東莞）有限公司（本社：株式会社TKR） （中華人民共和国広東省東莞市） |
| 本社住所 | 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-12 スタッフビル |
アクセス
沿革
| 平成 3年 8月 | 自社の技術、アイデアを活かした題材を提供できる営業、技術を目指し、各顧客の"スタッフ"となるべく、資本金1000万円にて横浜市港北区鳥山町にスタッフ株式会社を設立。 |
|---|---|
| 平成 3年10月 | 秋田県秋田市牛島に株式会社ホクシンエレクトロニクスが工場を設立。 資本参加し、通信機器用アンテナ、スイッチの生産開始。 |
| 平成 4年 5月 | PHS電話機用アンテナの開発開始。 |
| 平成 4年10月 | 事業拡張に伴い、横浜市港北区新横浜1丁目に移転。 |
| 平成 4年11月 | コードレス電話機用充電端子を開発、製造販売開始。 |
| 平成 5年 8月 | 資本金 2,500万円に増資。 |
| 平成 5年12月 | PHS電話機用アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成 7年 2月 | PHS端末用アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成 7年 6月 | 事業拡張に伴い、横浜市港北区新横浜2丁目に移転。 アンテナ評価測定用として電波暗室を設置。 |
| 平成 7年12月 | 資本金 4,000万円に増資。 |
| 平成 8年 6月 | 資本金 4,950万円に増資。 |
| 平成10年 8月 | 携帯電話機用アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成12年 5月 | 携帯電話機、及びＰＨＳ端末の展示用模型、製造販売開始。 |
| 平成12年 6月 | 血圧計用空気コントロール弁を開発、製造販売開始。 |
| 平成14年 3月 | スタッフビル竣工と同時に新社屋に移転。 アンテナ評価用電波暗室増設。 |
| 平成16年 3月 | 基板間接続用高周波コネクタを開発、製造販売開始。 |
| 平成16年10月 | 携帯電話機用通電ヒンジ、ガススマートメーター用外付けアンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成17年11月 | 携帯電話機用内蔵アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成17年12月 | 携帯電話機用地上波デジタルテレビ受信用アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成18年 3月 | 携帯電話機用フリーストップヒンジ、回転ヒンジを開発、製造販売開始。 |
| 平成19年 2月 | 携帯電話器用通電機能付きフリーストップヒンジを開発、製造販売開始。 |
| 平成19年10月 | 携帯電話機用地上波デジタルテレビ受信用細型化アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成21年 2月 | 携帯電話機用スライドヒンジを開発、製造販売開始。 |
| 平成24年 3月 | 携帯電話機用マルチメディア放送／ワンセグ共用アンテナの開発、製造販売開始。 |
| 平成24年10月 | ガススマートメーター用内蔵アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成26年 7月 | IoT/M2M向け標準品アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成26年12月 | セキュリティ機器用アンテナを開発、製造販売開始。 |
| 平成27年 5月 | 携帯電話機用ワンタッチヒンジを開発、製造販売を開始。 |
| 平成27年11月 | ウェアラブル機器用磁力式充電コネクタを開発、製造販売開始。 |
| 平成28年 2月 | 基地局用E-band(71～76GHz～/81～86GHz)帯アンテナの開発、製造販売開始。 |
| 令和 3年 1月 | ノートパソコン用ワンハンドオープンヒンジを開発、製造販売開始。 |
環境方針
- 環境保護活動を推進する為に、ISO14001：2015、JISQ14001：2015及びISO9001：2015、JISQ9001：2015に準拠した環境マネジメントシステムを構築し維持する事により、継続的に改善し、環境汚染の予防に努める。
- 地域ごとに必要な環境関連法規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守する。
-
当社で行う事業活動が環境に与えた影響を適宜に捉えた中で、以下の項目について優先的に取り組み、環境負荷低減に努める。
- 電気エネルギーを大事に、大切に利用する。ＯＡ機器・照明等の改善により、エネルギー使用量の削減を図る。
- 排出物を徹底管理し、発生制御、分別回収、リサイクルを図る。
- 環境に配慮した設計・開発に取り組み、有害物質の使用制限、リサイクル可能な材料の使用促進、及び包装の簡易化等のサービスに努め、地球環境への影響をより少なくする。
- 環境保護活動の推進に当たり、環境目的及び目標を設定し、計画的に実践すると共に定期的に見直しを行う。
- 環境教育、社内広報活動等により全従業員の環境保護の理解と意識の共有化を図る。
- 全従業員が活動出来る環境管理推進の組織を整備し、環境教育、社会広報活動を実施し、全社員に環境の理解と環境に関する意識の高揚を図り、環境改善と保全の実践を促す。又、関係会社や協力会社に対しても環境方針を伝え、環境改善と保全の理解と協力を要請する。
- 方針は一般に公開する。
| ISO認証取得 | JIS Q 14001:2015 / ISO 14001:2015 / JIS Q 9001:2015 / ISO 9001:2015 |
|---|
品質方針
- 顧客のニーズと期待を先取りした顧客に愛される新製品の開発、提案を行う。
- 顧客の要求事項、及び法的、規制要求事項を１００％満足する製品を提供する。
- 顧客に信頼される設計品質、製造品質を構築し、顧客が満足する真の製品を目指す。
