アンテナや機構部品を設計・製造するスタッフ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：中山和則）は、2023年12月8日に、中小企業向けのSBT（Science Based Targets）認証を取得致しましたのでここにお知らせいたします。
この認証で設定したCO2削減目標を基に、自社が消費する燃料(Scope1)や電気(Scope2)について、使用量の削減や再生エネルギーへの移行を通じ、当社は気候変動対策を積極的に推進して参ります。
SBT認証について
SBT認証は、Science Based Targetsイニシアティブ（以下SBTi）により運営されています。
SBTiは、2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブです。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力を高めることを目的として、SBTiは企業が具体的にどれだけの量の温室効果ガスをいつまでに削減しなければいけないのか、科学的知見に基づいて目標を立てられるようなガイダンスを作りました。このガイダンスに基づき、SBTiは企業に対して科学的知見と整合した目標（SBT: Science-based target）を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。SBTiは企業がSBTを設定することが当然となり、経済と環境が調和する社会を創り上げることを目標としています。
出典：Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）とは ｜WWFジャパン
当社は、スコープ１及び２を削減対象とし、自社の燃料の燃焼や電気の使用といった範囲で認証を取得致しました。
出典：排出量算定について - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp)より作成
（当社が認定取得した中小企業向けSBTには、Scope３における特定の基準値は設けられていません。）
なお、SBT認定済みの企業数は、世界で7014社、日本は831社(11.8%)となっており※1、日本は世界で3番目に認定企業数が多くなっています。
図1.各国のSBT認定取得企業数※1
認定者数の状況は、2022年3月の日本企業の認定数は202社※2でしたが、そこから増加が加速しています。
認定の業種として、世界的には、法律・会計等の専門サービス業（9.6%）や、ソフトウエア業(6.3%)、繊維・アパレル業(6.2%)が多いですが、日本では、電気機器(17.6%)や建設業(9.6%)、商社(7.8%)が多いという特徴がみられます。
※1、2023年12月14日Science Based Targets.発表時点。当社調べ。
※2、出典：環境省資料 4.SBT参加企業 Page 2、URL：SBT_syousai_04_20230930.pdf (env.go.jp)より
認定取得に至った経緯
当社は、環境目標に『地球環境に配慮した企業活動の推進』を掲げると共に、ワーキンググループを立ち上げ、継続的に環境に対する取り組みを強化してまいりました。
この取り組みの成果として、SBT認証の取得を決定、12月8日に認証に至りました。
スタッフ株式会社は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
当社は、SBTの認定を受けることで、企業活動を通じSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」を実践して参ります。
【当社代表取締役社長 中山 コメント】
このSBT認証に参加することで、弊社の事業活動における環境負荷の低減に向けた取り組みをより具体的に、かつ明確にご理解いただけるものと考えております。弊社と関係する全ての企業と協力し、未来の世代の為、ムリ・ムダ・ムラのない持続可能な社会の構築を目指してまいります。
当社のSBTの内容について
当社は目標年である2030年までに温室効果ガスを2020年対比で68％まで減少(4.2%/年の削減)させることを目標にします。
（パリ協定が定める産業革命前からの世界の気温上昇を1.5℃までに抑える目標）
今後、設定した排出目標に対する進捗状況を、当社Webサイトに公表していく予定です。
スタッフ株式会社について
スタッフ株式会社は、1991年の設立以来、小型電子機器向けのアンテナや機構部品中心とした部品メーカーとして、社会の要望やニーズに応えるべくアイディアを形にしてきました。
私たちが目指すのは、「未来へつなぐ共創パートナー」。
これまでの取り組みの成果として、1000を超える製品価値の創造を実現しました。
今後も、私たちはパートナー企業への迅速かつ積極的な技術提供をするとともに、環境に配慮しながら社会にその価値をお届けできるよう、取り組んでまいります。
